福島県県中地区のカウンセリングルーム: コウジュンカン

コウジュンカンの個人情報の保護に関する方針

KoJunKanのプライバシーポリシーをご説明いたします。

個人情報の保護に関する方針。

  1. 基本方針
  2. カウンセリングルームKoJunKan(「コウジュンカン」と発音。以下「KoJunKan」と略記)は、個人情報(生存しているか否かを問わない個人または各人格に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述により特定の個人を識別することができるもの、もしくは、個人がすでに特定されているか、特定可能な場合において、その「相談内容」「発言内容」等の記録をいう)の保護に関する法令等、事業場内規定、および心理職一般に課せられる倫理規定である「守秘義務」を順守し、KoJunKanで取り扱う個人情報の取得および利用を適正に行うとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に破棄することで、個人情報を保護します。

  3. 事業体活動
    1. 個人情報の保護に関する法令等、および心理職一般に課せられる倫理規定である「守秘義務」を順守します。
    2. 個人情報の取り扱いに関する事業場内規定を制定し、これを順守します(この「個人情報の保護に関する方針」がそれに該当する)。
    3. KoJunKanと関係する、または取引のある団体・個人等に対して、事業場内規定の目的達成のための協力を要請します。
    4. 本方針は、KoJunKanのウェブサイト(2014年9月時点ではhttp://kojunkan.org/privacy)に掲載することなどにより、いつでも閲覧可能な状態とします。
  4. 個人情報の取り扱い、および守秘義務について

    KoJunKanは、個人情報について、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の通り取り扱うものとします。

    1. 事業場内体制の整備
    2. KoJunKanは、個人情報ごとに管理者を配置し、適正な管理を行います。

    3. 個人情報の取得
    4. KoJunKanは、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します。

    5. 個人情報の利用
    6. KoJunKanは、個人情報の利用にあたって、個人情報保護の重要性を強く認識し、その利用目的の範囲内で利用します。

    7. 個人情報の適正な管理
    8. KoJunKanは、個人情報の管理にあたって、必要な安全対策を実施します。

    9. 本人の権利の尊重
    10. KoJunKanは、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。

    11. 個人情報の取り扱いの継続的な改善
    12. KoJunKanは、個人情報の取り扱いにあたって、継続的にその改善に努めます。

  5. 個人情報の取り扱いの具体的な事項
    1. クライアントから取得した個人情報の利用目的
      1. 連絡のため
      2. 予約の時間帯・日程の変更、確認のために、連絡先等を、KoJunKanでは事業場全体で利用します。

      3. 予後調査のため
      4. KoJunKanは、クライアントのQOL(Quality of Life=生活の質)向上を目的とした事業であり、そのため、事業場内で用いられる心理療法のたえまない質的向上を、自らの使命としております。

        この目的のため、最終セッションから6ヶ月経過後に、クライアントに「予後調査」をしております。

        「予後調査」とは、クライアントの生活の質が、KoJunKanへの相談前と比べて、「良くなった」「変わらない」「悪くなった」等の評価をしていただくものです。

        この予後調査を行うために、クライアントの連絡先を利用します。

      5. 研究開発のため
      6. KoJunKanは、心理療法提供事業者であると同時に、心理療法の研究・開発も目的とした事業です。

        研究・開発にあたり、セッション内容を利用します。

        なお、外部機関・第三者等の参加する事例検討会・研究会での発表においては、通例通り、クライアントを特定できる情報は伏せてレジュメ化され、発表終了後には当該レジュメは回収されます。

      7. セッション検討・アセスメントのため
      8. KoJunKanのカウンセリングのひとつの特徴として、「スクラム」があげられます。

        「スクラム」とは、スポーツでいう「チーム」のことです。

        KoJunKanでは原則として、クライアントが提示する「問題」の解決に、ひとりのカウンセラーが対処するのではなく、複数の観察者が関わります。

        旧来、カウンセラー・チームとクライアント家族が一同に介する形態の「合同家族面接」では、カウンセリング・セッションが行われる部屋と、カウンセラー・チームが観察を行う部屋は、「ワンウェイ・ミラー(マジック・ミラー)」によって遮断され、セッションを主導するカウンセラーと、観察を行うチームとの連絡は、インターフォンによって行われていました。

        しかし、このアメリカ型の面接手法は、日本の住宅事情や、日本の心理療法のおかれた立場とは相いれません。

        また、同一時間帯に、複数のスタッフを同時に拘束することは、コストの面でも非効率的です。

        KoJunKanでは、こうした問題を、ビデオカメラによる録画、または音声による録音によって、解消しています。

        セッションの内容はビデオカメラまたは録音機器によって記録されます。

        (注:2014年9月現在、原則としてICレコーダによる録音を原則としております)

        スクラム・メンバーは、別の時間帯でも、このセッションの検討・アセスメントに参加することができます。

        この「チームによる検討・アセスメント」のメリットは、「複数の観察視点」を導入することで、ひとつのできごとを複眼的に観察し、ひとりのカウンセラーでは到達できない洞察を得られることです。

        また、KoJunKanのカウンセリングのもうひとつの特徴は、このスクラム・メンバーに、クライアント自身が参加できることです。

        録音・録画による記録によって、別の時間帯に、クライアント自身の客観的な観察視点をも導入することが可能になります。

        クライアントがスクラム・メンバーに参加することで治療効果が高まるのは、クライアントが心理療法についての十分な理解を持ってからとなるため、必然的に、その時期は「カウンセリング後期」となります。

        なお、クライアントには、セッションごとに、その記録を録画によるか、録音によるか、選択する権利があります。

        録画による記録の方が治療効果が高いことは言うまでもありませんが、セッション中に録画されることに心理的な負担を感じる場合、カウンセラーはクライアントの要望を優先することとします。

        また、カウンセラーは、録画・録音による記録の他に、文字による記録も残します。

        カウンセラーは、毎回のセッションのはじめに、クライアントに対して、メモをとってもよいかどうか、伺います。

        カウンセラーがメモをとることによって、注意が削がれ、セッションに集中できないなど、心理的な負担があるばあい、クライアントはいつでもメモをとることを止める権利があります。

        さらに、クライアントには、「チームによる検討・アセスメント」を望まない権利もあります。

      9. 記録の管理について
      10. セッション中に記録される「録画・録音データ」「文字情報」は、それぞれ、厳重な注意のもと、管理されます。

        「文字情報」(以下「文書」という)は、そのセッションに参加したメイン・カウンセラーが管理者となり、鍵付きの金庫に保管されます。

        「録画データ」は、SDカード、および外部ハードディスクに電磁気的データとして保管され、文書同様に、金庫に保管されます。

        「録音データ」は、外部ハードディスクに電磁気的データとして保管され、文書同様に、金庫に保管されます。

    2. 守秘義務について

      心理職には、一般的に、「守秘義務」が課せられます。

      これは法的なものではなく、心理療法の治療効果を高めるための、「倫理規定」です。

      法的な拘束力はありませんが、この倫理規定に違反したカウンセラーは、カウンセリング事業を行えなくなるなど、なんらかの懲罰が負荷されます。

      1. 守秘義務の原則
      2. カウンセラーが、クライアントから聞き取った「相談内容」「発言内容」、また、カウンセラーの主観によって観察された「セッションにおけるクライアントの様子」などの情報は、クライアント本人の許可無く、第三者に漏らすことを、禁じます。

        ただし、守秘義務に「通告義務」が優先する場合は除きます。

        (よくある質問)

        ※子どものセッションでの発言を、その親が聞き出すことも、守秘義務の対象として禁止されますか?

        ――はい。未成年者(または被後見人)とのカウンセリングも、「カウンセリング契約」にもとづく、一連の重要な心理療法のプロセスです。

        ここでいう「カウンセリング契約」は、民法に規定された「契約」とは意味合いが異なります。

        民法で規定された「契約」は、親権者(後見人)による「追認」が必要となり、後見人が「契約無効」と訴えるならば、「契約」は遡って無効になります(「契約」がなかったことになります)。

        しかし、「カウンセリング契約」の目的は、民法が保護する法益とは異なる種類のものです。

        あくまでも、カウンセリングがうまくいく――つまり、クライアントのQOLが向上する――ための、心理療法上のツールです。

        もし、カウンセラーが、クライアントと結んだ「カウンセリング契約」を合理的な理由なしに破ったならば、カウンセリングはうまくいかないか、ほとんどの場合、続行不可能にさえなります。

        なお、当然のことながら、カウンセラーとクライアント間で結ばれる、2つの契約書のうち、「ビジネス契約」については、民法上の規定を受けるため、後見人による「無効」の主張が優先されます。

        例えば、未成年者が親権者に無断で(追認なく)カウンセリングを受けていた場合、親権者の訴えによって、「ビジネス契約」は遡って無効となり、カウンセリング料金は払い戻されます。

        ただし、この場合であっても、「カウンセリング契約」の効力は維持されるため、守秘義務も継続します。

        ※重度の解離性同一性障害(多重人格)をクライアントが抱えていて、「あるひとつの人格」の発言内容を「もうひとつの人格」が聞き出そうとした場合も守秘義務の対象となりますか?

        ――なります。法的には、解離性同一性障害の場合でも、そのクライアントは同一人格とみなされますが、心理療法では、「それぞれの人格」と「それぞれのカウンセリング契約」を結んだものとして扱います。

        たとえ「もうひとつの人格」が、カウンセリングを望んでいなくとも、身体を共有する「関係者」として、カウンセリングに何らかのかたちで協力していただくということになります。

        もちろん、「クライアント本人の同意」があれば、第三者に情報を与えることができますので、「あるひとつの人格」に書面による同意書、および伝達内容を残していただき、「もうひとつの人格」に情報を与える、というプロセスをとります。

      3. 守秘義務の例外規定――通告義務

        心理職には、守秘義務が課せられますが、一般的に、「通告義務」が優先します。

        通告義務が優先するケースは、以下の通りです:

        • 自傷・他害のおそれがある場合
        • 違法な状態にクライアント、またはその関係者が置かれている場合

        具体的には:

        1. (1) 「自傷・他害のおそれ」がある場合、クライアントの居住地管轄の警察署に通告いたします。
        2. この場合、原則として、通告する旨をクライアント本人に告げますが、緊急を要する場合には、その限りではありません(例:クライアントが電話で「いまから自殺します。先生、お世話になりました……」と自殺予告した場合)。

        3. (2) 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(通称「DV防止法」)に違反する状況が疑われる場合、その状況にある住所を管轄する「配偶者暴力相談支援センター(女性相談所)」に通告いたします。
        4. この場合、原則として、通告する旨をクライアント本人に告げます。

        5. (3) 「児童虐待の防止等に関する法律」(通称「児童虐待防止法」)に違反する状況が疑われる場合、その状況にある住所を管轄する「児童相談所または児童相談室」に通告いたします。

カウンセリングルームKoJunKan 斉藤日出夫

2014年9月7日 第二版

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